利用規約

第1条（適用・利用契約の成立）

この利用規約（以下「本規約」）は、タスクロの運営者（以下「運営者」）が提供する本サービスの利用条件を定めます。利用者が本規約およびプライバシーポリシーに同意して利用登録を申し込み、運営者がアカウントを発行した時点で、本規約を内容とする利用契約が成立します。

利用者が法人その他の組織を代表して利用する場合、利用者は当該組織を本規約に拘束する正当な権限を有することを保証し、当該組織も利用者として本規約に従います。

本規約における「事業利用者」とは、法人その他の団体、ならびに事業としてまたは事業のために本サービスを利用する個人をいいます。

第2条（利用資格・アカウント）

1. 利用者は、真実、正確かつ最新の情報を登録し、自らの責任と費用で認証情報、端末および利用環境を管理します。
2. アカウントの貸与、共有、譲渡、売買および第三者による利用を禁止します。アカウントを通じて行われた操作は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、当該利用者による操作として扱います。
3. 認証情報の漏えい、不正利用またはそのおそれを知った場合、利用者は直ちに運営者へ連絡し、運営者の指示に従います。
4. 未成年者その他単独で有効な同意を行えない者は、法定代理人等の同意を得たうえで利用します。
5. 運営者は、利用申込みを承諾する義務を負わず、その理由を開示する義務も負いません。

第3条（無料提供と提供条件）

本サービスは現時点で無料β版として提供されていますが、無料提供の期間、対象者、機能、保存容量、利用回数、性能、サポートまたはサービス水準の継続を保証しません。利用者は、β版が開発・検証中の提供形態であり、仕様変更、不具合、データ不整合その他の問題が生じ得ること、および無料提供がいつでも終了または変更され得ることをあらかじめ承諾します。

本格運用、導入支援、継続的なサポートまたは個別の提供条件を希望する場合、利用者は本サービスの相談窓口から運営者へ問い合わせることができます。具体的な提供条件は、必要に応じて運営者と利用者が別途合意します。

運営者は、運営上、技術上、セキュリティ上または事業上の判断により、利用者ごとに機能、保存容量、通信量、利用回数、接続数その他の利用条件を設定し、変更または制限できます。

運営者は、本サービスの全部または一部を有料化し、新たな料金、プランまたは利用条件を設定できます。有料化後の利用に別途同意が必要となる場合は、法令に従って必要な手続を行います。無料提供の終了を理由として、利用者は従前の条件での提供継続を求めることはできません。

第4条（変更・中断・終了）

運営者は、保守、障害、セキュリティ対応、第三者サービスの停止、法令対応、災害、採算、事業方針その他理由のいかんを問わず、運営者の判断により、本サービスの全部または一部をいつでも変更、中断または終了できます。緊急の場合、事前通知が困難な場合または影響が軽微な場合は、事前に通知しないことがあります。

運営者は、変更、中断または終了に際して、代替サービス、データ移行、データ出力、復旧、個別サポートまたは補償を提供する義務を負いません。利用者は、本サービスが直ちに利用できなくなる可能性を前提として利用します。

告知が必要な場合、運営者は本サービス上への掲載その他運営者が適切と判断する方法で行います。利用者は、自らの責任で告知内容を確認します。

第5条（サポート・サービス水準）

運営者は、個別サポート、問い合わせへの回答、回答期限、障害復旧時間、稼働率、バックアップ頻度その他のサービス水準を保証しません。運営者がサポートまたは復旧対応を行った場合も、以後同様の対応を行う義務を負いません。

本格運用、導入支援、個別開発その他の対応条件は、必要に応じて別途合意するものとし、本規約に基づく無料提供には含まれません。

第6条（利用者データ・バックアップ）

利用者が本サービスへ入力または保存したデータに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は運営者に対し、本サービスの提供、保存、複製、変換、表示、送信、保守、改善、セキュリティ確保および障害対応に必要な範囲で、当該データを無償で取り扱う権限を付与します。

利用者は、保存するデータについて必要な権利、許諾および適法な取扱根拠を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

本サービスは利用者データの原本保管場所または唯一の記録手段として使用することを想定していません。利用者は、必要なデータを自ら定期的に出力・複製し、独立した環境へバックアップします。

運営者は、利用者データの保存、完全性、正確性、可用性、復旧可能性または永久的な保持を保証しません。障害、誤操作、仕様変更、利用停止またはサービス終了等によりデータが消失、破損または利用不能となる場合があります。

第7条（ワークスペースと組織管理）

ワークスペースの管理者は、自己の責任でメンバー、ロール、権限、招待、公開設定およびデータの取扱いを管理します。管理者による権限変更、メンバー削除、データ公開その他の操作について、運営者は責任を負いません。

組織内の雇用、勤怠、給与、評価、秘密保持その他の関係は、利用者と当該組織の責任で処理されます。本サービス上の情報は、法令または社内規程上必要な正式記録の代替を当然に構成するものではありません。

第8条（禁止事項）

1. 法令、公序良俗、本規約または第三者の権利に違反する行為
2. 不正アクセス、脆弱性の探索、リバースエンジニアリング、過度な負荷、マルウェアの送信または運営妨害
3. 他者へのなりすまし、認証情報の不正利用、権限を超えた閲覧・取得・公開または迷惑行為
4. 保存容量、メール、通知、アップロード、APIその他の仕組みを、本来の目的を逸脱して大量、自動的または反復継続的に利用する行為
5. 違法、有害、権利侵害、虚偽、差別的または社会通念上著しく不適切な情報を保存・送信する行為
6. 本サービスまたは第三者サービスの正常な運営、安全性、信用または事業を害する行為
7. 前各号のおそれがある行為、これらを助長する行為、その他運営者が合理的に不適切と判断する行為

第9条（監視・調査・削除）

運営者は、法令遵守、セキュリティ確保、障害対応、規約違反の調査または本サービスの保護に必要な範囲で、アクセス記録その他の情報を確認し、利用者へ説明または資料の提出を求めることができます。

運営者は、違法性、権利侵害、セキュリティ上の危険、規約違反その他本サービス上に保持することが不適切と合理的に判断した情報について、事前通知なく非表示、隔離または削除できます。運営者は、すべての情報を常時監視する義務を負いません。

第10条（利用停止・契約終了・データ削除）

運営者は、規約違反もしくはそのおそれ、支払停止、信用不安、セキュリティ上の危険、長期間の未利用、運営妨害、第三者からの申立て、法令または行政機関等の要請、その他運営上必要と合理的に判断した場合、事前の通知または催告なく、機能制限、アカウント停止、ワークスペース閉鎖、データ削除または利用契約の解除を行えます。

運営者は、無料アカウント、長期間利用されていないアカウントまたはサービス終了後のアカウントおよびデータを、運営者が定める時期に削除できます。削除前の個別通知、猶予期間、データ出力または復旧機会を必ず提供するものではありません。

利用契約終了後、利用者は直ちに本サービスを利用する権利を失います。運営者は、法令遵守、バックアップ、セキュリティ、紛争対応その他正当な目的に必要な期間、情報を保持できます。

第11条（外部サービス）

本サービスは、通信、ストレージ、メール、オンライン会議その他の第三者サービスに依存する場合があります。第三者サービスの停止、変更、障害、仕様、利用条件またはデータ取扱いについて、運営者は管理せず、責任を負いません。

第三者サービスの変更または終了により本サービスの提供が困難となった場合、運営者は関連機能を変更または終了できます。

第12条（知的財産権・フィードバック）

本サービス、ソフトウェア、画面、名称、ロゴ、文章その他運営者が提供するコンテンツに関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。本規約は、明示された利用権を除き、これらの権利を利用者へ移転または許諾するものではありません。

利用者が本サービスに関して提案、要望、改善案その他のフィードバックを提供した場合、運営者は、個人を特定しない形を含め、対価および追加の許諾なく、これを本サービスの開発、改善および事業に利用できます。

第13条（保証の否認）

本サービスは現状有姿かつ提供可能な範囲で提供されます。運営者は、法令上認められる最大限の範囲で、商品性、特定目的への適合性、正確性、完全性、最新性、継続性、安全性、非侵害性、エラーや脆弱性がないこと、データが消失しないこと、期待する成果、第三者サービスとの互換性その他一切の事項を明示または黙示を問わず保証しません。

本サービス上の工数、勤怠、集計、分析、通知、権限、公開範囲その他の結果は参考情報です。利用者は、業務、労務、給与、評価、法務、税務、会計、契約その他の判断について、原資料および適用法令等を自ら確認します。

運営者が不具合、脆弱性またはデータ不整合を認識した場合も、特定の時期または方法で修正、通知または補償する義務を負いません。ただし、法令上義務付けられる場合を除きます。

第14条（責任の制限）

運営者は、運営者の故意または重大な過失による場合および法令上責任を免除できない場合を除き、本サービスの利用または利用不能、変更、中断、終了、データ消失、不正アクセス、第三者サービス、利用者間または組織内の紛争その他本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

前項にかかわらず運営者が責任を負う場合でも、運営者は、予見可能性の有無を問わず、間接損害、特別損害、派生的損害、逸失利益、売上喪失、事業中断、機会損失、信用毀損、代替サービス費用またはデータ消失について責任を負わず、賠償範囲は現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。

事業利用者に対する運営者の損害賠償責任の累計総額は、法令上許容される最大限の範囲で、損害発生前3か月間に運営者が当該事業利用者から現実に受領した本サービス利用料金の総額を上限とします。無料利用の場合、当該上限額は0円です。ただし、運営者の故意または重大な過失による場合および法令上この制限が認められない場合を除きます。

利用者が消費者契約法上の消費者に該当し、同法が適用される場合、同法その他の強行法規に反する免責または制限は適用しません。運営者の軽過失により当該利用者へ損害が生じた場合の責任は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、その累計総額は1万円または損害発生前6か月間に運営者が当該利用者から現実に受領した利用料金の総額のいずれか高い額を上限とします。

第15条（利用者の責任・補償）

利用者は、本規約違反、法令違反、第三者の権利侵害、利用者データまたは本サービスの利用に起因して運営者または第三者に損害、費用、請求または紛争が生じた場合、自らの責任と費用でこれを解決します。

利用者は、自己の責めに帰すべき事由により運営者が被った合理的な損害および費用を賠償します。事業利用者については、合理的な弁護士費用および調査対応費用を含みます。

第16条（規約の変更）

運営者は、変更が利用者一般の利益に適合するとき、または変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無およびその他の事情に照らして合理的なとき、本規約を変更できます。

運営者は、変更内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他適切な方法で周知します。法令上利用者の個別同意が必要な変更については、別途同意を取得します。

第17条（権利義務の譲渡・分離可能性）

利用者は、運営者の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転または担保設定できません。運営者は、本サービスに関する事業を第三者へ譲渡する場合、利用契約上の地位、権利義務および利用者情報を当該第三者へ移転できます。

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合も、その他の部分は引き続き有効とします。無効または執行不能となった部分は、その趣旨に最も近い有効な内容に限定して適用されます。

第18条（準拠法・裁判管轄）

本規約および利用契約は日本法に準拠します。本サービスに関連する紛争については、法令上認められる範囲で、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。